プロパガンダ101：ウクライナ2022

訳

2011年、NATO軍は、カダフィ政権追放を掲げ、トリポリへの道を爆撃しました。

数万人が命を落とし、リビアの社会構造・社会基盤とインフラの多くを破壊。

リビアは廃墟と化した。

Foreign Policy Journalに掲載された2016年の記事

『Hillary Emails Reveal True Motive for Libyan Intervention

（ヒラリー・メール、リビア介入の真の動機を暴露）』は、

なぜリビアが標的にされたのかを暴露している。

カダフィは殺害され、アフリカの独立を主張し、

その大陸で西洋の覇権を弱体化させるという彼の計画は時代遅れになった。

2013年3月のデイリー・テレグラフの記事

『アメリカとヨーロッパがザグレブを通じてシリアの反政府勢力に武器を大量空輸』は、

旧ユーゴスラビアに遡る3000トンの武器、がザグレブ空港から、

反政府勢力に75機分送られたと報じている。

同年同月、ニューヨーク・タイムズ紙は

『シリア反政府軍への武器空輸はCIAの援助で拡大』という記事を掲載し、

アラブ政府とトルコがシリアの反政府軍への軍事援助を急増させたとした。

この援助には160便以上の軍事貨物便が含まれていた。

ティム・アンダーソン[Tim Anderson]は著書『The Dirty War on Syria』の中で、

欧米とその同盟国がいかにその紛争を組織化し、そして煽ることに貢献したかを述べている。

政治家とメディア

この20年間、政治家とメディアは、戦争にますます疲弊する西側諸国の国民が、

「民間人の保護」や「テロとの戦い」という概念の下で、

進行中の紛争を支持するように、大衆感情を操ってきた。

女性の権利の確保やテロリストとの戦い、

（存在しない大量破壊兵器を保有する）専制君主の権力からの排除、

あるいは人命の保護を理由に、軍事攻撃が行われ、何十万人もの市民の命が失われ、

さらに多くの人々が移住させられているのである。

テロの脅威や「人道的介入」に対する恐怖を植え付ける

ために作られた感情的な言葉は、

鉱物資源の豊富な国や地政学的に重要な地域で

帝国主義戦争を行うための口実として使われているのである。

長年にわたって多くの記事で言及されてきたが、

ウェスリー・クラーク[Wesley Clark]元NATO事務総長と、

彼が9・11のわずか数週間後に知らされた米国防長官室からのメモについて、

改めて言及する価値がある。

膨大な石油・ガス資源の支配

それは、「5年間で7カ国の政府を攻撃し、破壊する」

という計画を明らかにしたもので、

イラクから始まり、

「シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イラン」へと続いている。

クラークは、この戦略は基本的にこの地域の膨大な石油・ガス資源の支配に関わるものだと主張した。

国民の心をつかむための戦いの一つは、これらの戦争や紛争を帝国の計画的な策略ではなく、

断絶された一連の出来事とみなすように人々を説得することである。

この10年間、ロシアの武力侵略をめぐる物語は、この戦略の一部であった。

英米の金融・企業の利害関係者は、経済的な連携がより緊密になるのを防ぐために、

ヨーロッパとロシアの間にくさびを打ち込もうと長い間努力してきた。

NATOの拡大や東欧でのロシアを標的としたミサイルシステムの設置のほか、

EUがほぼ強制的に従わされてきた、強化され続ける経済制裁もあった。

2014年当時、提案された（しかし実施されなかった）

大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）は、

西ヨーロッパをさらに米国に依存させることで弱体化させ、

ロシアを横取りすることでヨーロッパ大陸を分断するという、

より幅広い地政学的ゲームプランの一部だった。

TTIPは、2014年にウクライナで起こったこと（クーデター）やシリアとは、

何の関係もないように見えるかもしれないが、

米国の覇権を固めるための歯車であったのだ。

ロシアの化石燃料に基づく経済を弱体化させるための米国の戦略については、

もっと多くのことが書ける（そしてこれまでも書いてきた）。

金融・産業・軍事の複合体がこのアジェンダ（実施すべき計画・行動計画）を設定し、

様々なフォーラムで密室で打ち合わせをしている。

この複合体の頂点に立つ人々は、

外交問題評議会やブルッキングス研究所などの強力なシンクタンクで計画を微調整している。

The Brookings Institution

ブライアン・バーレティック[Brian Berletic]の2012年の記事

『Naming Names: Your Real Government

（名前をつける：あなたの本当の政府）』で記録された。

また、三極委員会、ビルダーバーグ、NATOなども、

2008年に出版されたデイヴィッド・ロスコフ[David Rothkopf]の著書

『Superclass: The Global Power Elite and the World They Are Making

（スーパークラス：世界のパワーエリートと彼らが作る世界）』で紹介されている。

米国の有力な政策シンクタンクであるランド・コーポレーションによる2019年の報告書

『Overextending and Unbalancing Russia』にも注目すべきだろう。

この文書では、「ロシアが近接しているという理由で、大きな優位性を持つことになる、はるかに広い紛争」を誘発することはなしに、

「より深い貿易・金融制裁を課す」「ウクライナに致死的な援助を行う」など、

ロシアを不安定にし弱体化させるさまざまなシナリオが示されている。

ロシアによるウクライナ侵攻は突然起こったのではない。

ヨーロッパを征服しようとする権力欲の強い狂人の策略によるものでもない。

この考え方は、主流の論者たちが何年も前から欧米の人々の心理に植え付けようとしてきたものだ。

インドのニュースチャンネルWIONに最近掲載された。

『Did NATO push Ukraine into war?（NATOはウクライナを戦争に駆り立てたのか）』という分析は、

西側メディアにはないタイプの洞察に満ちた事件分析である。

NATOはウクライナを戦争に駆り立てたのか？

NATOの東欧進出に対するロシアの正当な懸念と、ワシントン自体の高官も含めて、

歴代の米政権が長年にわたってこうした懸念を無視してきたことを簡潔にまとめている。

このような分析が、西側メディアのアジェンダ（実施すべき計画・行動計画）から外れたままであることは、

驚くにはあたらない。

主要メディアの著名なジャーナリストは、権力を支える役割を担う重要な歩兵である。

彼らは、さまざまな手段（英米プロジェクトはその一例である）を使って、

高給取りの出世コースに乗りながら、その地位に就くように育てられているのだ。

地政学的戦争の駒として利用されているウクライナで、

現在起きている無数の民間人の犠牲と苦しみにもかかわらず、

ウクライナとロシアからのエネルギー供給、肥料と食糧の輸出の中断の影響もあり、

おそらく世界中で数億人に影響が及ぶだろう。

例えば、世界銀行は、ウクライナ戦争が長引いた場合、2023年にはサハラ以南のアフリカの平均的な人々が、

収入の約35％を食料に費やすことになると見積もっており、

戦争は「飢餓と貧困のハリケーン」を巻き起こす可能性があるとしている。

2017年は20％強だった。

その他、南アジアや中東などでは、もっとひどい増加率になる可能性がある。

しかし、これは「支払う価値のある代償」が何であり、

誰がそれを支払うかを決定する人々の計算では、

他者に課すに値する「巻き添え被害」に過ぎないのである。

それにもかかわらず、国民は、ロシアに対する緊張を高める戦略を支持するよう促され、

その役割を十分に果たしたメディアによって、

現在のウクライナで見られるような状況に至っているのである。

メディアはアメリカ主導の戦争の重要なチアリーダーとして、

そのような紛争で負傷したり死んだりした民間人を、見出しやスクリーンから確実に遠ざけるが、

犠牲者が主要メディアを通じて24時間365日報道されているウクライナの現状とは異なる。

しかし、このことはあまり驚くに値しない。

元CIA長官のペトレイアス[Petraeus]将軍は2006年に、

彼の戦略はニュースメディアを通じて継続的に行われる認識戦争であると述べている。

戦略はニュースメディアを通じて継続的に行われる認識戦争である

多くの読者は、CIAのために記事を仕込んだというドイツの大手新聞の元編集者について、

2015年に発覚したことをご存じだろう。

ウド・ウルフコッテ[Udo Ulfkotte]は、諜報機関から書かれ渡されたニュースを受け入れ、

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングに自分の名前で掲載したと主張した。

これは多くの人に衝撃を与えたが、

英国のトップジャーナリストの多くがMI5と関係があったことは、

数十年前に元英国情報機関幹部ピーター・ライト[Peter Wright]

（1987年の自伝的著書『スパイキャッチャー』の著者）によって指摘されていたことであった。

善と悪に関する道徳をメディアに流出させることで怒りを生み、さらなる「介入」を支持するように仕組まれている

1980年代にこう言ったのは、同じく元CIAのボス、ウィリアム・ケーシー[William Casey]である：

「アメリカ国民が信じていることがすべて嘘になったとき、

我々の偽情報プログラムは完成したと言えるでしょう。」

民間人の苦しみは、世論を動かすために感情の琴線に触れることができれば、

メディアに全面的に報道される。

善と悪に関する道徳をメディアに流出させることで、怒りを生み、

さらなる「介入」を支持するように仕組まれているのだ。

世論形成は行き当たりばったりのものではないのだ。

それは今や洗練され、確立されたものだ。

例えば、数年前のアメリカ選挙やブレグジットキャンペーン（イギリスの欧州連合離脱）の

結果を形成するために、

ケンブリッジ・アナリティカ[Cambridge Analytica]が行った

Facebookのデータ採取がそうである。

ジャーナリストのリアム・オヘア[Liam O’Hare]が2018年に書いた記事によると、

今は亡き親会社のストラテジック・コミュニケーションズ・ラボラトリーズ（SCL）は、

60カ国以上で「行動変革」プログラムを行っていた。

そのクライアントには、英国国防省、米国国務省、NATOなどが含まれていた。

オヘアによると、SCLのヨーロッパでの活動の中には、

ロシアをターゲットにしたキャンペーンもあったという。

同社は英米の政治的、軍事的利益と「広範なつながり」を持っていた。

英国では、政権与党である保守党と軍事情報機関の利害がSCLを通じて結びついた。

役員には「貴族、トーリーの献金者、元英国陸軍将校、防衛請負業者がずらりと並んでいた」のである。

オヘアにとって、SCLのすべての活動は、

ケンブリッジ・アナリティカ部門と表裏一体の関係にあった。

彼はこう述べる：「私たちはついに、選挙を操作するために汚い手口を使う陰の主体について、

これまでで最も具体的な証拠を手に入れた。

イートン校出身のイギリス人で、本社はロンドンのシティにあり、女王陛下の政府と密接な関係にある。」

エドワード・バーネイズやヨーゼフ・ゲッペルス

[Edward Bernays and Joseph Goebbels]のような大衆欺瞞の世界へようこそ。

ウクライナ上空の「飛行禁止区域」の話、

プーチンが「宣戦布告に似ている」と言うロシアへの制裁、

プーチンを「戦争犯罪人」と呼ぶバイデンなど、

世界は今、完全に回避可能だった、

「考えられないことを考える」シナリオ

の中にいることに気がついたのだ。

ウクライナ侵攻の前日、プーチンはロシアのテレビでこう述べている：

「我々の邪魔をし、我々の国と国民にさらなる脅威を与えようとする者は誰でも、

ロシアの対応が直ちに行われ、歴史上前例のない結果をもたらすことを知らなければならない。

必要な決定はすべてなされている。」

ドイツ外交問題評議会のトーマス・エンダース[Thomas Enders]会長はその後、

ウクライナ西部の飛行禁止区域を要求することで対応したが、

これはNATOによる直接的な軍事介入につながる可能性が高い：

「西側諸国は、プーチンの核による脅しが、西側諸国の軍事介入を抑止するためのブラフであることを暴露する時が来たのだ」と。

2021年にテレビで、米国の著名な政治家でイラク戦争経験者の

トゥルシ・ギャバード[Tulsi Gabbard]は、ウクライナをめぐるロシアとの戦争の結末を詳述した。

アメリカとロシアが互いに狙っている何千もの核兵器について、

彼女は、核兵器の応酬は、

「「耐え難い死」と「理解を超えた苦しみ」をもたらす代償を

『私たち一人ひとりに課すことになる』」と述べた。

しかし、ガバードが警告しているにもかかわらず、

権力者たちの傲慢さと無謀さは毎日、誰の目にも明らかである。

石油、ガス、鉱物、権力、富、エゴ、戦略的・軍事的優位に集約される、

支配エリートが繰り広げる何世紀も前の「グレートゲーム」において、

政治的ポーズと見なされるかもしれない。

NATOの直接介入やプーチンの核兵器使用に関する暗黙の脅威の話は結局、

権力の頂点に立つ者が、あなたと地球上のすべての生き物の命を賭けることと同じになるのである。

コリン・トッドハンター[Colin Todhunter]は開発、食糧、農業を専門とし、

モントリオールのグローバリゼーション研究センターのリサーチアソシエイトを務めています。

彼の「ミニ電子書籍」である

『Food, Dependency and Dispossession: Cultivating Resistance』は

こちらからご覧いただけます。

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