【企業経営者必見】消費税0%になったら会社は儲かる？メリット・デメリットを徹底解説！

「もし、ある日突然、消費税が0%になったら…？」

夢のような話に聞こえるかもしれませんが、実際にそうなった場合、私たちの会社経営にはどのような影響があるのでしょうか。日々の資金繰りや価格設定、そして何より利益に直結する消費税。それが無くなることは、企業にとって本当に「嬉しい」ことなのでしょうか？

この記事では、消費税が0%になった場合に企業が享受できる可能性のあるメリットと、逆に直面するかもしれないデメリットや課題について、分かりやすく解説していきます。

消費税0%で企業が得られるかもしれない「3つの喜び」

消費税がなくなると、企業には主に以下のようなポジティブな変化が期待できます。

費税の計算、申告、納付といった煩雑な作業から解放されます。経理担当者の負担が減り、会計ソフトの設定変更や税理士への依頼費用も削減できるかもしれません。

2023年10月に始まったばかりのインボイス制度（適格請求書等保存方式）も、消費税がなくなれば当然不要に。制度対応に追われた企業にとっては、大きな負担減と言えるでしょう。

特に中小企業にとっては、この事務負担の軽減は大きなメリットです。

商品やサービスの価格を考える際、消費税を上乗せしたり、税込価格と税抜価格を併記したりする必要がなくなります。

レジシステムや請求書のフォーマットも簡素化できる可能性があります。

消費者にとっては、表示価格がそのまま支払額となり、分かりやすくなるでしょう。

実質的に商品やサービスが値下げされることになるため、消費者の購買意欲が高まる可能性があります。売上アップ、そして利益増につながるかもしれません。

ただし、この効果が一時的なものか、持続的なものかは、経済全体の状況にも左右されます。

良いことばかりに見える消費税0%ですが、企業にとっては手放しで喜べない側面もあります。

現在、企業は仕入れの際に支払った消費税を、売上時に預かった消費税から差し引いて納付しています（仕入税額控除）。消費税が0%になれば、この仕組み自体がなくなります。

つまり、仕入れ時に「見えないコスト」として支払っていた消費税分が、そのまま企業の負担増としてのしかかってくる可能性があるのです。特に、仕入れが多い製造業や小売業、建設業などは影響が大きいかもしれません。

消費税は、日本の税収の約2割を占める重要な財源です。これがなくなると、国は大幅な歳入減に直面します。

その穴埋めとして、法人税や所得税が増税されたり、全く新しい税金が導入されたりする可能性も否定できません。そうなれば、消費税廃止の恩恵が相殺されてしまうかもしれません。

現在、輸出企業は製品を輸出する際、仕入れ時に支払った消費税の還付を受けることができます。消費税が0%になれば、この還付制度もなくなります。

売上にかかる消費税はなくなりますが、仕入れコストが増加し、結果的に国際競争力が低下する恐れがあります。

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、仕入税額控除の適正化を目的として導入されました。もし消費税そのものがなくなれば、このインボイス制度もその役割を終え、不要となるでしょう。制度対応のために投資した企業にとっては、その努力が水泡に帰すことになります。

消費税0%の影響は、企業の規模や業種によっても大きく異なりそうです。

中小企業 vs 大企業：これまで消費税の納税義務が免除されていた小規模事業者は、仕入れコストの低下という恩恵を受けるかもしれません。一方、仕入税額控除を積極的に活用してきた大企業は、その恩恵がなくなることでコスト増に直面する可能性があります。
輸出メインの企業：前述の通り、仕入税額控除の還付がなくなるため、コスト構造を見直す必要が出てくるでしょう。
仕入れコストが高い企業：製造業や建設業など、原材料や部品の仕入れが多い業種では、仕入税額控除がなくなる影響を大きく受ける可能性があります。