アメリカの主要対外援助機関である「米国国際開発局（USAID）」をめぐる解体・閉鎖騒動が、世界的な波紋を広げている。SNSでは「#USAID」の投稿が250万件を超える勢いとなっているが、日本のメディアはほとんど報じていない。
その背景には、USAIDが6千人を超える公認ジャーナリストに2億6800万ドル（約350億円）を支払い、同時に保守的で独立系のメディアを黙らせるために数百万ドルを投じていた事実が発覚した
NYポスト：レバノンでヒズボラの武器の中からUSAIDの支援物資が発見される
ニューヨーク 2月11日 /米国国際開発庁（USAID）からの人道物資が、レバノンのシーア派ヒズボラの武器庫で発見された。これは月曜日にニューヨーク・ポスト紙が報じたもので、元イスラエル国防軍（IDF）兵士のアッシャー・フレッドマン氏が語った。
ヒズボラの拠点があるレバノンの村をパトロール中に、「USAIDと書かれた小包の横に、狙撃銃、対戦車ミサイル、爆発物がある」のを見つけたという。
これに先立ち、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、USAIDが世界中の過激派に資金を提供しているというモスクワの過去の主張はすべて真実であることが判明したと指摘した。
2月3日、USAIDの活動は事実上停止された。ドナルド・トランプ米大統領の決定により、マルコ・ルビオ国務長官がUSAIDの臨時代表に任命された。
USAIDに関する組織的な結論は、トランプ大統領がアメリカ政府の効率性を向上させ、肥大化した国家機構を削減し、官僚主義と戦うための新機関のトップに任命したイロン・マスクの提案によって下された。アメリカの指導者自身、USAIDの活動は詐欺的で腐敗していると指摘した。
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ドナルド・トランプ政権は今、世界におけるアメリカの影響力を促進するために作られたもうひとつの組織、アメリカ国際開発庁（USAID）を経費節減のために廃止しようとしている。
2009年春の「大不況」の終わりに、バラク・オバマ米大統領（当時）が国内の大手商業銀行13行の頭取をオフィスに招き、ウォール街の「いまいましい12人」の巨匠たちに、「あなた方と豚の爪、つまり民衆の怒りの波の間に立っているのは、私の政権だけだ」と言ったことを覚えている。
米国は、まるで海にでもいるかのように振る舞い始め、国内外で一連の危機を引き起こした。
トランプは原点に立ち返り、オバマとジョー・バイデンの下で行われたリベラルな行き過ぎを取り除き、「アメリカを再び偉大に」しようとしている。
トランプは今、自身の計画を「常識革命」と呼んでいる。そして、最近の選挙結果から判断すると、彼の同胞市民のかなりの半数が彼に同意している。そして彼の側近で、ワシントンの「緊急事態」、いわゆる政府効率局（DOGE）を率いる実業家のイロン・マスクは、「民衆の革命」（revolution of the people）を称賛している。
ここ数日、アメリカと世界はUSAIDが本当は何をしていたのかを議論している。特に「同性愛」というマルチジェンダーの推進に関しては、さまざまな不条理が明らかにされている。ご存知のように、この計画は大統領令によって中止され、公式には男女の2つの性別しか存在しないことになった。
さらにトランプは、納税者の税金が左派リベラルの米メディアを支援するために使われていることに公然と憤慨し、そのメディアを非難して「国民の敵」と烙印を押した。もちろん側近たちも、口調を揃えて彼を怒りをあらわにした。
大統領罵倒の烙印を押された者たちは、反撃に出ようとする。ニューヨークのジャーナリズム界の大御所、スーザン・グラッサーは『ニューヨーカー』誌に「イーロン・マスクの革命的恐怖」と題するエッセイを寄稿した。USAIDの廃止は政治的な戦いではなく、自国の政府に恐怖を植え付けるための処刑である」。
「蛇の巣」
具体的な暴露はない。報道のほとんどは、ホワイトハウスの準備書面（コロンビアにおける「トランスジェンダー・オペラ」や、セルビアにおける（同じ「ヘビの巣」精神に基づく）多様化された人材の採用）に関するものに依存している。しかし、このリストが強調しているように、氷山の一角にすぎない。加えて、USAIDの助成金は他国への政治的脅威だけでなく、軍事的脅威にも支払われていると主張されている。
しかも、これはマスク氏自身の指示によるものだという。
NBCによると、マスクは最近、自身のTwitter「X」で、USAIDについて160以上の書き込みを行なっている。
重要な引用のひとつを紹介しよう！
「USAIDが、あなたの税金で、COVID-19を含む生物兵器の研究に資金を提供し、何百万人もの人々を殺してきたことをご存知ですか？」
2月にUSAIDに対して初めて放った暴言で、マスク氏は USAIDを「アメリカを憎む左翼マルクス主義の蛇の巣」であり、「死ぬべき」「犯罪組織」と呼んだ。現在NBCは、「計画を知る2人の情報筋 」を引用して、USAIDの職員は5000人以上から 「290人程度に 」削減されると伝えている。
USAID資金が支える情報統制とメディア買収の実態
メディア買収とジャーナリストネットワーク
USAIDは、これまでの調査で明らかになった最初の大規模な不正のひとつとして、世界中で約6,200人のジャーナリストおよび707社のメディア企業を買収し、莫大な税金を用いて左派的なプロパガンダと検閲工作のための情報ネットワークを構築していたことが判明しています。
具体的には、USAIDはInternews Network（IN）を通じて4億7,260万ドルを流用し、INは4,291のメディア機関と連携して4,799時間に及ぶ放送コンテンツを制作、最大7億7800万人にリーチし、9,000人以上のジャーナリストを育成するなど、情報操作の基盤を構築していました。また、INはソーシャルメディア上での検閲イニシアティブも支援しており、30か国以上に拠点を持つ中、主要ハブは米国、ロンドン、パリ、キエフ、バンコク、ナイロビに所在しています。
このネットワークは、Jeanne Bourgault氏がCEOとして率い、年間給与は45万1,000ドルという高額な報酬を受けているほか、理事会は民主党の寄付者であるRichard J. Kessler氏とSimone Otus Coxe氏が共同議長を務めています。さらに、2023年にはクリントン・グローバル・イニシアティブにて1,000万ドルの基金を立ち上げるなど、USAIDと密接に連携した資金供与が行われています。
INの予算の95%以上は2008年以降、米国政府からのものであり、主要な請求先はカリフォルニアの廃墟となった建物となっていることから、明らかに金銭目的の不正な資金流用が長期にわたって行われていたことが疑われます。
これらの事実は、ニューヨークタイムズ、ポリティコ、BBCなど主要メディアが、USAIDの不正資金に支えられる形で偏向報道を行い、真実が巧妙に隠蔽される結果となっている背景を物語っています。
また、日本国内では、大手通信企業NTTがUSAIDの報告システムの一部を担い、政府とメディアの癒着を助長していたとする証言も存在し、国内における情報統制の実態が浮き彫りとなっています。（参考：The Atlantic、Newsweek Japan）
日本におけるUSAIDの影響―政府・メディア癒着と対外援助の実態
日本におけるUSAIDとの連携の歴史と背景
日本は、戦後から現在に至るまで、外務省、経済産業省、環境省、国際協力機構（JICA）などを通じたODA政策を推進し、アメリカとの安全保障、経済協力、外交関係の維持において不可欠な役割を果たしてきました。
USAIDは、これらの政策に深く組み込まれ、日本の対外援助の運営においても、米国との連携を通じた資金の供給源として利用されてきました。しかし、USAID内部の不正資金流用や裏金、不透明な運用が国際的に暴露される中で、これまで隠されてきた連携の実態や、納税者の金がどのように使われたかが明るみに出され、国民はその真相を知る権利を求めています。
NHKおよび主要メディアとの癒着と検閲の疑惑
日本国内では、USAIDから流入した資金がNHKや主要新聞、テレビ局などに投入され、政府にとって都合の悪い報道を排除するための検閲工作や情報操作に利用されていたとの疑惑が高まっています。
USAIDの日本担当者ヒース･コスグローブ氏は、USAIDが国内でLGBTQ＋やDEIのプロパガンダを推進し、政権転覆工作を裏で企てていたと発言しており、これにより政府とメディアの癒着が深刻なレベルに達しているとされています。
結果として、国内メディアは無責任な多様性推進や移民受け入れ政策を煽り、国民の知る権利が大きく侵害されている状況です。
日本政府はこの事態をどう説明するのか？
日本はOECD加盟国として、対外援助の使途や成果について厳格な評価が求められる立場にあります。しかし、外務省、国際協力機構（JICA）、NHKなどとUSAIDとの間の連携や癒着の実態は十分に明らかにされず、日本のメディアもこの問題に対して沈黙を保っている現状があります。こうした状況下では、納税者の金がどのように使われているのか、透明性が欠如していると感じられ、国民は真実を知る権利を奪われています。
さらに、2024年4月の当時の岸田内閣の米国公式訪問において発表された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に基づき、外務省とUSAIDとの間で「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」が締結されていたことが明らかになりました。この覚書は、対外援助政策の根幹をなす重要な文書でありながら、その具体的な内容や資金の流れが公表されていないため、日本の国民は政府と主要メディアがこの問題を隠蔽していると感じざるを得ない。（参考：https://newssharing.net/usaid11）
USAIDの暴露が呼び起こす真実の時代と新たな透明性への要求
USAIDが表向きは世界中で援助を行ってきた一方で、裏では米国納税者の金が不正に流用され、左派支援、情報統制、さらにはテロ組織や極端な政治勢力への資金供与に利用されていた実態を、最新の具体的支出データや暴露情報、さらに追加情報としてのキャロライン・リビット氏の発表や、ジョージ・ソロス氏、@RandPaul氏、Stephen Miller氏の発言などを交えて徹底的に追及しました。
さらに、日本においては、外務省、経済産業省、環境省、JICAを通じた対外援助政策が、USAIDとの密接な連携のもとで運営されてきた一方で、NHKをはじめとする国内主要メディアとの癒着、不透明な資金運用が深刻な問題として浮上しています。政府、メディアが今後どのように対応するのかが見ものです。
報道されない理由と今後の行方
USAIDの解体問題が世界的に大きな話題になっている一方で、日本のメディアはほとんど報じていない。その背景には、USAIDからの資金提供疑惑や、NHKを含むTNIへの参加が影響している可能性がある。SNS上では「なぜ日本だけ沈黙しているのか」と疑問を持つ声が広がっており、今後メディアの報道姿勢が変わるのかどうかも注目されている。
USAIDの解体問題が世界的に大きな話題になっている一方で、日本のメディアはほとんど報じていない。その背景には、USAIDからの資金提供疑惑や、NHKを含むTNIへの参加が影響している可能性がある。SNS上では「なぜ日本だけ沈黙しているのか」と疑問を持つ声が広がっており、今後メディアの報道姿勢が変わるのかどうかも注目されている。
また、USAIDの廃止によって、各国で停止される支援のうち「本当に必要なもの」がどのように扱われるのかも焦点となる。トランプ政権の進める改革の行方と、それに対する議会の対応に今後も注視が必要だ。
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