今日は「トランプ政権によるUSAIDの閉鎖」について取り上げます。
このニュース、報道では賛否両論が飛び交っていますが、その背後に隠された真実とは一体何なのでしょうか？
あなたはどう思いますか？
背景
まず、USAID（アメリカ国際開発庁）とは何かを簡単に説明します。
この機関は、世界中で発展途上国支援や人道援助を行うために設立されました。
しかし、トランプ政権はこの機関を閉鎖することを決定しました。
その理由として挙げられるのは、巨額の予算の浪費と不正使用、さらには特定の政治勢力との結びつきです。
例えば、USAIDの予算がどのように使われていたかを見てみると、以下のような例があります。
その他数多の無駄使いがあるが延々と続くため列挙しきれないとのこと。
USAIDの寄付先の事業はたとえばベトナムのEV車生産支援とやらはEV車そのものが全く作られていなかったようですし支援という名目で実態の無い事業に多額の支出がされているケースも少なくなさそうです。
これらの支出は本当に必要だったのでしょうか？
問題点の深堀り
さらに深刻な問題として、USAID職員の97％が民主党に献金していたというデータがあります（出典：Daily Wire）。
これにより、巨額の予算が特定の政治勢力を支えるために使われていたのではないかという疑惑が浮上しています。
また、USAIDは、発展途上国での避妊具開発や、LGBT関連プロジェクトなど、議論を呼ぶ支出にも多額の資金を投じてきました。
これが正当化される一方で、一部のプロジェクトは実態のないものであったとも言われています。
発展途上国のための援助を行う。
USAIDのその目的のために、有用な事業も多数あることは間違いないでしょう。
ですがそうした建前に隠れて、明らかに不必要な、不審な事業への支出が多数あった形です。
メディアと言論の自由
この閉鎖の影響は、メディアにも及んでいます。
例えば、Trusted News Initiative（TNI）という組織が、情報の検閲に近い形で活動していたことが指摘されています。
（イギリスの国営放送局であるBBCとそのグローバルメディアやビッグテックのパートナーによって2019年に設立）
少し解説しておくと、ネットの誤情報を規制するため、デマの流布を防ぐために、BBCやCBCなどの海外大手メディアやYouTubeやMeta、日本のNHKなども参加したTrusted News Initiativeという組織があります。
コロナでのデマには一定の役割を果たしましたが、その後のファクトチェックなどについて、オールドメディアが先に団体を作って主観的なファクトチェックによって（日本では元毎日新聞社取締役と元朝日新聞記者らで作った日本ファクトチェックセンターがそれ）実質的には検閲行為を行っていた形になります。
これにはYouTubeやMetaな、日本の「NHK」なども関与していました。
これまでの調査で明らかになった最初の大規模な不正のひとつとして、4億7,260万ドルを流用し世界中で約6,200人のジャーナリストおよび707社のメディア企業を買収し、莫大な税金を用いて左派的なプロパガンダと検閲工作のための情報ネットワークを構築していたことが判明しています。
USAIDの資金がこうした言論操作に利用されていた可能性もあります。
これらの事実は、ニューヨークタイムズ、ポリティコ、BBCなど主要メディアが、USAIDの不正資金に支えられる形で偏向報道を行い、真実が巧妙に隠蔽される結果となっている背景を物語っています。
日本への影響
では、日本にはどのような影響があるのでしょうか？
実は、日本の外務省や厚生労働省もUSAIDと連携した事業を行ってきました。そのため、この閉鎖が日本の政策や援助プロジェクトに与える影響も無視できません。
日本国内では、大手通信企業NTTがUSAIDの報告システムの一部を担い、政府とメディアの癒着を助長していたとする証言も存在し、国内における情報統制の実態が浮き彫りとなっています。（参考：The Atlantic、Newsweek Japan）
NTTデータは2019年、USAIDと2億1800万ドル（約330億円）の契約を結んでいたそうですね。
目的はUSAIDのインフラ整備や業務支援とされていますが、SNSでは「本当にそれだけなの？」という疑念が浮上しています。
たとえば、学校の監視カメラを設置する業者が、実は外部の企業とつながっていて、映像がすべて外部に流れていたら…ちょっと怖いですよね。USAIDとNTTデータの契約も似たような懸念があり、日本の通信インフラがアメリカ側に管理される可能性があるのでは？と言われています。
また、日本国内ではNTT法の改正が進められており、「海外の企業がNTTを買収しやすくなるのでは？」という懸念もあります。
NTTデータとUSAIDの契約が、その流れとどう関係しているのか、今後の動きに注目が集まっています。
今回のUSAIDの閉鎖というのは世界中に影響を与える事になります。
公金チューチューの総本山と言える存在だからです。
日本でも外務省や厚生労働省など霞ヶ関も含め、USAIDをカウンターパートナーとして進めてきた事業がありますし、世界中で進められている公金チューチュー事業の総本山USAIDの閉鎖は日本にも少なからず、影響を与える可能性がありそうです。
USAIDの閉鎖は、単なる予算削減の話ではなく、国際社会や日本にも影響を及ぼす重要な決定です。
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