今日は、イーロン・マスク氏が米連邦政府職員に送った電子メールと、その後の展開についてお話しします。
マスク氏、連邦職員に業務報告を要求
2025年2月22日、政府効率化省（Department of Government Efficiency、略称 DOGE）を率いるイーロン・マスク氏は、全ての連邦政府職員に対し、過去1週間の業務内容を報告するよう求める電子メールを送信しました。
このメールでは、2月24日午後11時59分までに返信がない場合、辞職と見なすと明記されていました。
人事管理局、返信は任意と指示
しかし、連邦政府の人事管理局（Office of Personnel Management、略称 OPM）は、職員に対し、このメールへの返信は任意であり、返信しなくても辞職とは見なされないと内部メモで伝えました。
政府機関間で対応が分かれる
この対応により、各政府機関の間で混乱が生じ、一部の機関は職員に返信を推奨し、他の機関は返信しないよう指示するなど、対応が分かれました。
マスク氏、SNSで職員の対応を批判
この事態を受け、マスク氏は自身のSNSで「このメールへの返信は非常に簡単なものでしたが、多くの職員がそれすら行わなかった」とコメントし、再度のチャンスを与えると述べました。
労働組合、法的措置を検討
一方で、労働組合はこのメールの合法性を巡り、法的措置を取る構えを見せています。
政府内での権限とコミュニケーションの課題浮上
この一連の出来事は、政府内での権限やコミュニケーションの在り方について、多くの議論を引き起こしています。今後の展開に注目が集まります。
この件に関する最新情報が入り次第、またお伝えします。
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