遺族年金を含む公的な給付金や支援制度は、本当に支援を必要とする方々の生活を支えるために設けられています。しかし、残念ながら、これらの制度を悪用しようとするケースも後を絶ちません。
以下に、給付金や支援制度が悪用された事件や事例の主な手口と、具体的なケースをいくつかご紹介します。
主な不正受給の手口
まずは、日本国内の現状から見ていきましょう。
1.死亡の隠蔽・未届け
年金受給者が亡くなったにもかかわらず、その死亡を届け出ず、遺族などが不正に年金を受け取り続けるケースです。
生計を同一にしていた親族が、故人の口座に入金される年金を使い続けるといった手口が見られます。
事例1
数年前に発覚した事件では、死亡した親の年金を子が十数年間にわたり不正に受給し続けていたケースがありました。
年金事務所からの現況確認の書類を偽造するなどして発覚を遅らせていました。
2.収入の虚偽申告・無申告
生活保護や児童扶養手当、一部の遺族年金（所得制限がある場合）など、受給資格に所得制限が設けられている制度で、実際の収入よりも少なく申告したり、全く申告しなかったりして不正に給付を受けるケースです。
事例2
パート収入や自営業の収入を隠して生活保護を不正に受給していた、あるいは児童扶養手当を満額受給していたといった事例が各地で報告されています。
3.事実婚・内縁関係の隠蔽
遺族年金（特に遺族基礎年金）や児童扶養手当は、配偶者がいないこと（またはそれに準ずる状態であること）が受給要件の一つです。
事実婚状態にあるにもかかわらず、それを隠してこれらの手当を不正に受給するケースです。
事例3
亡くなった夫の遺族年金を受給していた女性が、別の男性と事実婚状態になったにもかかわらず、その事実を申告せずに遺族年金を受け取り続けていたとして、後に不正受給が発覚し返還を求められたケースなどがあります。
4.受給資格の偽装（子の監護状況など）
児童手当や児童扶養手当などで、実際には同居していない、あるいは監護・養育していない子どもの手当を不正に受給するケースです。
事例4
離婚後、子どもは元配偶者が養育しているにもかかわらず、自身が養育していると偽って手当を申請し受給していた事例などがあります。
5.書類の偽造
診断書を偽造して障害年金を不正に受給しようとしたり、所得証明書を偽造して所得制限のある手当を受給しようとしたりするケース。
事例5
医師の診断書を改ざんしたり、虚偽の申告内容で診断書を作成させたりして、障害の程度を偽り、障害年金を不正に受給していた事例が過去にありました。
6.制度の複雑さや担当者の盲点を突いた計画的な詐欺
複数の制度をまたいで、巧妙に書類を偽造したり、架空の人物を仕立て上げたりして、組織的に給付金をだまし取ろうとする悪質なケースも存在します。
事例6
新型コロナウイルス感染症対策に関する持続化給付金や家賃支援給付金などでは、実態のない事業者を装ったり、申請書類を偽造したりする手口で、多数の不正受給事件が発生し、逮捕者も出ています。
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不正受給が発覚した場合のペナルティ
不正受給が発覚した場合、以下のような厳しい措置が取られます。
当然ながら、不正に受け取った金額は全額返還しなければなりません。
返還金に加えて、延滞金や加算金（悪質な場合はさらに重いペナルティ）が課されることがあります。
悪質な場合は詐欺罪（刑法第246条）などに問われ、懲役刑や罰金刑が科されます。
また、自治体によっては、悪質な不正受給者の氏名を公表する措置を取ることもあります。
ここからは、
日本における（外国人）の不正受給や制度の悪用の実態について
日本の公的給付金や支援制度は、原則として国内に居住するすべての人々を対象としており、一定の要件を満たせば外国籍の方々も利用できます。
しかし残念ながら、これらの制度を不正に利用したり、悪用したりする事例は、国籍を問わず報告されています。
日本における外国人が関与したとされる不正受給や制度悪用の実態について、報道されている情報や一般的に指摘される手口などを中心に考察してみたいと思います。
外国人による不正受給・制度悪用の主な手口として指摘されるもの
報道や専門家の指摘などから、以下のような手口が考えられます。
これらは日本人による不正受給の手口と共通するものも多いですが、外国人の状況に特有の側面が見られる場合もあります。
1.在留資格に関連した不正
- 偽装結婚・偽装認知
- 日本人の配偶者としての在留資格や、日本国籍の子を持つ親としての在留資格を得るために、実態のない結婚や認知を行い、それに基づいて各種手当（児童扶養手当など）や社会保険の恩恵を受けようとするケース。
- 不法滞在者の関与
- 本来は受給資格のない不法滞在者が、他人名義の書類を使うなどして不正に給付金を得ようとするケース。
2.収入・資産の虚偽申告
生活保護や児童扶養手当など、所得制限のある制度において、本国からの送金や海外での資産、あるいは国内での就労収入を隠して不正に受給するケース。
特に海外資産の把握が難しいことが課題として指摘されることがあります。
3.集団での申請・ブローカーの介在
特定のグループやコミュニティ内で、不正受給のノウハウが共有されたり、悪質なブローカーや指南役が介在して組織的に不正申請が行われたりするケース。
外国人の弱みにつけ込んだり、制度を悪用する方法を指南したりするブローカーやグループの存在が指摘されています。
生活保護の集団申請や、特定の給付金に対する集団的な不正請求などが報道されることがあります。
4.国民健康保険の悪用
- 高額医療目的の短期滞在
- 本国では高額な治療や出産などを、日本の国民健康保険に短期間加入して安価に受けることを目的として来日し、治療後にすぐ帰国するようなケース。
これにより医療費が増大し、制度の持続可能性に影響を与えるとの指摘があります。
- 本国では高額な治療や出産などを、日本の国民健康保険に短期間加入して安価に受けることを目的として来日し、治療後にすぐ帰国するようなケース。
- 被保険者証の不正使用
- 他人の被保険者証を借りたり、偽造したりして医療機関を受診するケース。
5.雇用保険・失業保険の不正受給
実際には就労していないにもかかわらず、偽の雇用契約や離職票を用いて失業保険を不正に受給するケース。
技能実習生などが失踪後に、別の形で不正に手当を受け取ろうとする事例も報道されることがあります。
6.帰国後の不正受給継続
年金や手当の受給資格者が本国に帰国した後も、その事実を届け出ずに日本国内の口座で給付を受け続け、海外から引き出すなどのケース。
具体的な事件・事例の報道例（概要）
過去の報道では、以下のような事例が報じられています（個別の事件の詳細や個人情報には触れません）。
- 生活保護の不正受給
- 複数の外国人が徒党を組んで、収入を隠して生活保護を不正に受給していたとされる事件。
- 母国に多額の資産を持ちながら、日本では無資産を装って生活保護を受給していたケース。
- 国民健康保険の不正利用
- C型肝炎治療薬など高額な薬剤の処方を受けるためだけに来日し、国民健康保険を利用して治療後すぐに帰国するケース。
- 出産育児一時金や海外療養費を悪用し、実際には日本国内や制度対象外の国で出産・治療したにもかかわらず、偽の書類で請求するケース。
- 新型コロナウイルス関連給付金の不正受給
- 持続化給付金や住居確保給付金などを、実態のない事業や虚偽の申請内容で不正に受給したとして、外国籍の人物が逮捕される事件が複数報道されました。
これらには、指南役やグループが関与していたとされるケースもあります。
- 持続化給付金や住居確保給付金などを、実態のない事業や虚偽の申請内容で不正に受給したとして、外国籍の人物が逮捕される事件が複数報道されました。
- 技能実習制度に関連した問題
- 失踪した技能実習生が、生活困窮から別の不正行為に手を染めたり、ブローカーにそそのかされて不正な申請に関与したりするケースが指摘されています。
不正受給が発生しやすい背景・要因として考えられること
制度の複雑さと多言語対応の限界
日本の社会保障制度は複雑であり、日本語を母語としない外国人にとっては理解が難しい場合があります。
また、行政窓口の多言語対応も十分とは言えない場合があり、誤解や意図しない不正につながる可能性も否定できません。
経済的困窮と情報の偏り
来日前の借金、本国への送金義務、不安定な就労状況などから経済的に困窮し、不正な手段に手を出してしまうケースも考えられます。
また、特定のコミュニティ内で偏った情報が流通し、安易な不正受給に走ることもあり得ます。
文化や制度に対する認識の違い
自国の制度との違いから、日本の制度を誤解したり、不正であるという認識が薄かったりする可能性も考えられます。
対策と課題
日本政府や自治体も、外国人による不正受給に対して対策を講じようとしています。
最後に
外国人による公的制度の不正受給や悪用は、制度の公平性や持続可能性を揺るがす問題であり、許されるものではありません。
しかし、この問題を議論する際には、一部の不正事例をもって外国人全体に対する偏見や差別を助長しないよう、慎重な姿勢が求められます。
多くの外国人は日本のルールを守り、社会に貢献しています。
不正を防止しつつ、真に支援を必要とする人々（国籍を問わず）に必要なサポートが行き届くよう、制度の適正な運用と改善、そして相互理解の促進が重要です。
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